StatViz
宮崎県の主要指標
100.0
1,038,149 人
80.7
586 戸
214 件
241,382 人
4 件
59億6百万円
81億47百万円
107.0
1.36 倍
102.6
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(先行指数)
令和5年11月の本県の景気動向指数は、以下となりました。
先行指数 : 100.0%
一致指数 : 42.9%
遅行指数 : 20.0%
・景気動向指数: 景気に敏感な経済指標を用いて、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指数
前月比 : 1,049人減
令和6年2月1日現在の本県の推計人口は、1,038,149人で
前月より 1,049人減少しました。
また、世帯数は、前月より 403世帯減少し、 473,091世帯となりました。
生産指数前月比:0.2%低下 (季節調整済指数)
令和5年12月の本県の生産指数は80.7で、前月比0.2%低下しました。
全国の生産指数は105.5で、前月比1.4%上昇しました。
また、九州の生産指数は102.8で、前月比0.4%低下しました。
本県の生産指数で上昇に最も寄与した業種は繊維工業(寄与度2.7%)で、
低下に最も寄与した業種は化学工業(寄与度▲1.3%)でした。
* 本県、九州は速報値[平成27年(2015年)=100]、全国は確報値[令和2年(2020年)=100]
前年同月比: 45.4%増加
令和5年12月の県内の新設住宅着工戸数は586戸で、前年同月比 45.4%増加しました。
総戸数は、前年同月比2か月連続で増加しました。
利用関係別では、「持家」が 180戸で前年同月比 15.9%減少、「貸家」が 339戸で同219.8%増加しました。
前年同月比 : 23.0%増加
前払保証からみた令和6年1月の県内の公共工事請負状況は、
件数 214件、請負金額 112億42百万円で、
件数は前年同月比23.0%増加し、請負金額も同140.0%増加しました。
発注者別の件数は国8件、県61件、市町村140件、
請負金額は国14億33百万円、県24億16百万円、市町村68億94百万円でした。
前月比: 31,079人減
令和6年1月の宮崎空港の乗降客数(チャーター便を含む。)は 241,382人で、前年同月比8.1%増加しました。
国内線は、東京便(羽田+成田)が9.4%、大阪便(伊丹+関西)が1.5%、福岡便が3.3%、名古屋便が29.0%、沖縄便が12.4%と、全路線で増加しました。
国際線は、ソウル便で4,038人の乗降客がありました。
(負債総額:4億57百万円)
令和6年1月の本県の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は4件で、負債総額は4億57百万円でした。
(輸出額)
令和5年12月の宮崎県内(細島港、宮崎空港、油津港)における
輸出額は59億6百万円でした。また、輸入額は40億26百万円でした。
これにより、輸出額から輸入額を差し引いた収支は、18億80百万円のプラス(黒字)でした。
主な品目では、輸出は紡織用繊維及びその製品、化学工業の生産品等が増加し
フェロニッケル、紙類等は減少しました。
輸入は木材パルプ製品、ゴムの原料等が増加し、ニッケル鉱、木材・木材加工品等は減少しました。
前年同月比:2.4%減
令和5年12月の県内百貨店及びスーパー(計35店舗)の総販売高は81億47百万円で、前年同月比 2.4%減少しました。
商品別では、衣料品が7.1%、飲食料品が1.4%、その他が1.8%、それぞれ減少しました。
※各月における商品別販売額の合計と総販売額は、端数処理の関係で一致しないことがあります。
前年同月比:3.2%上昇
令和5年12月の宮崎市の消費者物価指数(令和2年=100)は総合指数で107.0となり、前年同月比3.2%上昇しました。
食料、住居等に係る10大費目別ては、光熱・水道(前年同月比▲11.7%)を除く全ての費目で上昇しました。
前月比:0.01ポイント低下
令和5年12月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で、前月比0.01ポイント低下し、前年同月比0.07ポイント低下しました。
前年同月比: 2.8%増 (常用雇用指数)
令和5年12月の本県の常用雇用指数(令和2年=100)は102.6で、前年同月を2.8%上回りました。
総実労働時間指数は98.3で、前年同月を1.9%下回りました。
また名目賃金指数(きまって支給する給与)は103.6で、前年同月を0.4%上回りましたが、それ以上に
物価が上昇したため、実質賃金指数(同)は96.3で、前年同月を2.7%下回りました。
賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いています。