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統計みやざき

2013年3月14日

主要指標の動き

人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。

 

人口

2-1表 人口の推移

 平成25年1月1日現在の本県の推計人口は 1,125,658人で、前月比244人の減少となりました。
前月からの動きをみると、社会動態では転入が転出を上回ったため164人の増加、自然動態では出生が死亡を下回ったため408人の減少となりました。
また、世帯数は前月より136世帯減少して467,416世帯となりました。

(2-1表 資料:県統計調査課)

鉱工業指数

4-3表 鉱工業指数の推移

 平成24年12月の本県の鉱工業指数(平成17年=100)は、生産指数の季節調整済指数が92.0で前月比1.7%の上昇、原指数が93.2で前年同月比6.4%の上昇となりました。
出荷指数は、季節調整済指数が91.6で前月比0.3%の上昇、原指数が96.9で前年同月比0.2%の低下となりました。
在庫指数は、季節調整済指数は119.3で前月比0.6%の上昇、原指数が120.4で前年同月比0.4%の低下となりました。
なお、全国の生産指数(季節調整済)(平成17年=100)は、88.8で前月比2.4%の上昇、九州の生産指数(季節調整済)(平成17年=100)は、102.7で前月比2.2%の上昇となりました。

(4-3表 資料:県統計調査課)

新設住宅着工戸数

5-1表 新設住宅着工戸数の推移

 平成24年12月の県内の新設住宅着工戸数は588戸で前年同月(752戸)比21.8%減少しました。
利用関係別では、「持家」が269戸で前年同月比18.7%減、「貸家」が239戸で同39.2%減、「分譲住宅」が78戸で同178.6%増となりました。

(5-1表 資料:国土交通省総合政策局)

公共工事請負状況

5-2表 公共工事請負状況の推移

 前払保証からみた平成25年1月の県内の公共工事請負状況は、件数395件、請負金額111億84百万円で、前年同月(483件、88億83百万円)比、件数は18.2%減、請負額は25.9%増となりました。
発注者別では、「国」が17件の49億24百万円、「県」が149件の29億72百万円、「市町村」が225件の31億99百万円などでした。

(5-2表 資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)

企業倒産状況

8-6表 企業倒産状況の推移

 平成25年1月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は6件で、負債額は5億53百万円でした。
前年同月(5件1億71百万円)比、件数は20.0%増、負債額は223.4%増となりました。
業種別では、「農林水産業」「卸小売業」がそれぞれ2件、「製造業」「建設業」がそれぞれ1件でした。
倒産の原因別では、「過小資本」が4件、「売上不振」が2件でした。

(8-6表 資料:東京商工リサーチ)

大型小売店販売動向

9-2表 大型小売店販売動向の推移

 平成24年12月の県内大型小売店(百貨店及びスーパー計36事業所)の総販売高は96億34百万円で、前年同月(99億7百万円)比、店舗調整後で2.7%の減少(店舗調整前2.7%減)となりました。

(9-2表 資料:経済産業省)

消費者物価指数

10-3表 消費者物価指数の推移

 平成24年12月の宮崎市の消費者物価指数(平成22年=100)は総合指数で99.5となり、前月比は0.2%の上昇、前年同月比は0.4%の下落となりました。
前月からの主な動きをみると、「食料」は99.0となり1.0%の上昇、「交通・通信」は101.8となり0.6%の上昇、「諸雑費」は103.6となり0.4%の上昇、「被服及び履物」は96.5となり1.5%の下落、「教養娯楽」は95.0となり0.5%の下落、「家具・家事用品」は89.2となり0.8%の下落となりました。

(10-3表 資料:県統計調査課)

求人状況

11-1表 求人状況の推移

 平成24年12月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は0.73倍で、前月を0.01ポイント上回り、前年同月を0.11ポイント上回りました。
月間有効求職者数(原数値)は前年同月比で2.9%減少し、月間有効求人数(原数値)は同比12.6%増加しました。
新規求人動向(パートタイムを含む原数値)を産業別に前年同月比でみると、「卸売業、小売業」「建設業」「医療、福祉」などでは増加していますが、「運輸業、郵便業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」などでは減少しています。

(11-1表 資料:厚生労働省 宮崎労働局職業安定部)

労働関係指数

11-2表 労働関係指数の推移

 平成24年12月の本県の常用雇用指数(平成22年=100、事業所規模5人以上)は101.2で前月を0.3ポイント上回りました。
名目賃金指数(きまって支給する給与)は99.0で、前月を1.1ポイント上回りました。
また、総実労働時間指数は97.8で前月を2.1ポイント下回りました。

(11-2表 資料:県統計調査課)

 

 

統計表

主要指標

人口

農業・林業

鉱工業

建設

エネルギー

運輸

金融・財政

労働

その他

 

 

 

お問い合わせ

総合政策部 統計調査課

電話番号:0985-26-7042 FAX番号:0985-29-0534 メール:toukeichosa@pref.miyazaki.lg.jp