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平成28年度に県が実施する統計調査のお知らせ(周期調査)

 

社会生活基本調査

1 調査概要
 社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分や自由時間における主な活動を調査することにより、国民の社会生活の実態を明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的として、昭和51年以降、5年ごとに行われており、今回が第9回目の実施となります。
2 調査期日
 平成28年10月20日現在で実施します。
 (生活時間については、10月15日から23日までの9日間のうち連続する2日間)
3 調査内容
 1日の生活時間配分、過去1年間の自由時間における主な活動(生活時間配分、学習研究活動、ボランティア活動、スポーツ活動、趣味娯楽活動等)の状況などについて調査します。
4 調査対象
 県内では、国により指定される132調査区(9市12町1村)から各12世帯(計1,584世帯)を対象として調査を実施します。
5 調査方法
 調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯が調査員へ調査票を提出又はオンラインで回答する方法により行います。

 

平成28年経済センサス-活動調査

1 調査概要
 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
 調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っており、今回は「経済センサス-活動調査」を実施します。
2 調査期日
 平成28年6月1日現在で実施します。
3 調査内容
 経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。
4 調査対象
 経済センサス‐活動調査は、統計法に規定する日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所(※)のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所について調査を行います。
(1) 農業・林業に属する個人経営の事業所
(2) 漁業に属する個人経営の事業所
(3) 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
(4) サービス業(他に分類されないもの)のうち、外国公務に属する事業所
※ 経済センサスにおける「事業所」とは、
① 一定の場所を占めて、
② 従業者と設備を有し、
③ 継続的に事業活動を行っている場所をいいます。
(例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、学習塾など)
5 調査方法
(1) 支社等のない単独事業所、新設事業所など
 県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
(2) 支社等のある企業、純粋持株会社、不動産投資法人、資本金1億円以上の単独事業所など
 企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

 

お問い合わせ

総合政策部 統計調査課

電話番号:0985-26-7042 FAX番号:0985-29-0534 メール:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp