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平成28年度に県が実施する統計調査のお知らせ(経常調査)

 

 

1 調査の概要
 生産動態統計調査とは、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした、経済産業省が実施する基幹統計調査です。
2 調査期日
 調査期日は、毎月末日現在です。
3 調査内容
 調査事業所の生産、受入れ、消費、出荷販売、在庫などを調査します。
4 調査の対象
 調査対象は、鉱工業品を生産している事業所のうち、あらかじめ指定した品目(鉱物、鉄鋼、非鉄金属製品、金属製品、一般機械、電気機械、情報通信機械、電子部品デバイス、輸送機械、精密機械、窯業、化学製品、石油製品、プラスチック製品、パルプ・紙・紙加工品、印刷、繊維工業品、ゴム製品、皮革製品、その他の工業製品など約1800品目)を生産し、一定規模以上(業種により異なる)の従業者を有する事業所(又は企業)です。
5 調査方法
  ① 郵送調査
 県が調査票や関係書類を郵送により直接送付・回収します。
  ② オンライン調査
 オンラインにより調査票データを回収します。

 

 

労働力調査

1 調査概要
 労働力調査は、日本における就業・不就業の状態を明らかにし、国の経済政策や雇用対策などのための基礎資料を得ることを目的に行われる基幹統計調査です。
2 調査対象
 調査の対象は、日本の全世帯のうちから選定した約4万世帯に普段住んでいる世帯員約11万人(このうち、15歳以上の世帯員は約10万人)です。
 なお、調査事項の内、就業状態などについては15歳以上の人についてのみ調査します。
 宮崎県では毎月約400世帯、1000人が調査の対象となっています。
3 調査の期日と期間
 調査は毎月末日現在(12月は26日現在)で行います。
 また、仕事をしているかどうかなどの就業・不就業の状態については、調査日を末日とする1週間(12月は20日~26日)について調査します。この1週間のことを「調査週間」と呼びます。
 調査は毎月行い、各世帯2か月連続での調査となります。
 また、翌年の同じ月にもう一度2か月連続で調査を行います。したがって、2年間で合計4か月間の調査となります。
4 調査方法
 調査週間が始まる前に、調査員が各世帯を訪問し、労働力調査票を配布します。調査週間が終わった後に、再び調査員が訪問して、調査票を回収します。

 

 

毎月勤労統計調査

1 調査概要
 毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計として、宮崎県における毎月の給与、労働時間及び雇用についての変動を明らかにし、景気動向の把握や労働経済の分析等のための基礎資料とすることを目的としています。
2 調査対象
 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を無作為に抽出します。
3 調査の時期と期間
 毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)
 規模30人以上の事業所(本調査では「第一種事業所」という。)については、2~3年間(延長される場合もある。)継続して、規模5人から29人事業所(本調査では「第二種事業所」という。)については、18か月間継続して調査します。
4 調査内容
 性別常用労働者数及びパートタイム労働者数、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額について調査します。
5 調査方法
 第一種事業所については、郵送による通信調査、第二種事業所については、統計調査員による実地調査です。

 

 

家計調査

1 調査概要
 家計調査は、国民生活における毎月の家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策立案のための基礎資料の提供を目的とした基幹統計調査です。
2 調査対象
 全国のすべての世帯(学生の単身世帯を除く)を対象としていますが、そのうち一部の地域を無作為に選定して調査し、全体を推計する方法(標本調査)を利用しています。
 宮崎県では宮崎市、延岡市、小林市の143世帯。全国では約9,000世帯。
3 調査の時期と期間
 調査は毎月行い、二人以上の世帯には6か月間、単身世帯には3か月間『家計簿』を記入していただきます。
4 調査内容
 毎日の収入及び支出に関する事項、年間収入、貯蓄及び負債の状況、世帯員及び住居に関する状況
5 調査方法
 宮崎県知事の任用した調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。
6 結果の公表
 調査結果は国が公表します。
  <家計収支編>
○二人以上の世帯
  原則として、調査月の翌月末ごろ公表
○総世帯・単身世帯
  原則として、四半期ごとの調査最終月の2か月後の中旬に四半期結果を公表
  <貯蓄・負債編>
  原則として、四半期ごとの調査最終月のおおむね5か月後に四半期結果を公表
 

総務省統計局の家計調査ページはこちら

 

 

小売物価統計調査

1 調査概要
 小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を調査し、消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした基幹統計調査です。
2 調査対象
 宮崎県では、現在、宮崎市、都城市、延岡市及び高原町の小売店舗、サービス事業所、関係機関及び世帯が対象となっています。
3 調査の時期と期間
 動向編の調査は宮崎市、延岡市、高原町で毎月1回もしくは3回、構造編の調査は宮崎市で偶数月に、都城市で奇数月に行っています。
 また、家賃調査については3つのグループに分けて3か月周期で行っています。
4 調査内容
商品の小売価格、サービス料金、借家家賃
5 調査方法
 宮崎県知事の任用した調査員が店舗、事業所、世帯を訪問して価格を聞き取ります。
 また、宮崎県職員等が直接、店舗、事業所等に問い合わせを行う場合もあります。
6 結果の公表
 調査結果は国が公表します。
   動向編:原則として毎月1回、調査月の翌月26日を含む週の金曜日に公表
   構造編:原則として毎年1回、調査年の翌年6月までに公表
 また、県では家計調査と小売物価統計調査の結果を基に毎月宮崎市の消費者物価指数を公表しています。

 

 

個人企業経済調査

1 調査概要
 個人企業経済調査は、「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」を営む個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、個人企業に関する基礎資料を得ることを目的とした経済産業省が実施する基幹統計調査です。
2 調査期日
・動向調査票・・・四半期ごとの調査で、6月・9月・12月・3月の末日。
・構造調査票・・・毎年12月末日現在。
3 調査内容
 調査事業所の業況、売上げ状況、営業経費、従業者数などを調査します。
4 調査対象
 全国の個人経営の事業所の中から、一定の統計上の抽出方法(無作為抽出)に基づき抽出した約4,000事業所です。
5 調査方法
 調査員が事業所を訪問し、調査票や関係書類を配布して、後日取集します。

 

 

学校基本調査

1 調査概要
 学校基本調査は、学校に関する基本的事項を明らかにすることにより、学校教育行政に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、文部科学省が毎年行っている基幹統計調査です。
2 調査期日
 毎年、5月1日現在で実施します。
3 調査内容
 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、卒業後の進路状況等を調査します。
4 調査対象
 学校教育法で規定されている学校及び市町村教育委員会。
 具体的には、県内すべての公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会が調査対象です。
5 調査方法
 調査票を各学校及び市町村教育委員会に配布し、自ら記入申告する方法(自計方式) 又はオンライン方法による調査を行っています。

 

 

学校保健統計調査

1 調査概要
 学校保健統計調査は、幼児、児童及び生徒の発育並びに健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得る目的として、文部科学省が昭和23年から毎年実施している基幹統計調査です。
2 調査期日
 毎年4月~6月(いずれも定期健康診断の結果による)に実施します。
3 調査内容
 児童等の発育状態調査として、身長及び体重について調査を行い、あわせて、児童等の健康状態調査として栄養状態、脊柱・胸郭、裸眼視力、眼の疾病及び異常等について調査します。
4 調査対象
 県内の国、公、私立の各幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する小学校58校、中学校38校、高等学校25校、幼稚園27園、幼保連携型認定こども園4園の計152校が調査対象校となります。
5 調査方法
 各学校の養護教諭等による自計申告となります。
6 調査結果の公表
 調査翌年の3月に「学校保健統計調査報告書」として、国や県のホームページ等において公表しています。
 
 

 

お問い合わせ

総合政策部 統計調査課

電話番号:0985-26-7042 FAX番号:0985-29-0534 メール:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp