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平成28年度に県が実施する統計調査のお知らせ(その他)

 

 

産業動態統計調査

1 調査の概要
 宮崎県内における産業活動の状況を把握するための調査です。
2 調査対象
 県内の事業所のうち、知事が指定した事業所が対象です。
3 調査内容
 生産品目の生産高、出荷高及び在庫高、供給品目の発生量、受入量及び供給量
4 調査方法
 県が各事業所から報告を受け、集計します。
5 公表
○月報
 「宮崎県鉱工業指数月報」として公表しています。また、「統計みやざき」でも公表しています。
○年報
 調査年の翌年に「宮崎県鉱工業指数年報」として公表しています。

 

 

 現住人口調査

1 調査の概要
 現住人口調査は、本県人口の毎月の移動数を調査し、国勢調査間の性別、年齢別の人口を補完推計するとともに、附帯して世帯数を推計し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
2 調査の対象
 毎月1日午前0時現在、県内全市町村の行政区域内に居住する日本人並びに外国人が調査の対象です。
3 調査内容
○現住人口調査
  ◆人口に関する調査事項
    ・毎月1日午前0時現在における現住人口及び住民基本台帳人口
    ・前月間の人口移動状況(転入、転出、出生、死亡)
  ◆世帯に関する調査事項
    ・毎月1日午前0時現在における現住世帯数及び住民基本台帳世帯数
○年齢別人口統計調査
  ◆人口に関する調査事項
    ・前月間の性別、年齢別人口移動状況(転入、転出、出生、死亡)
4 調査方法
・県が各市町村から報告を受け、集計します。
5 公表(月報、年報)
○月報
 各市町村から毎月10日までに提出された調査票を県統計調査課で集計し、その月の末日までに「宮崎県の推計人口」として公表します。
○年報(現住人口及び年齢別人口)
 各年10月1日現在で集計し、その年度内に「宮崎県の人口」として公表します。
6 基礎人口の修正
 現住人口に関する基礎人口の誤差の修正は、5年に1度実施する国勢調査の結果で行うことを原則としています。

 

 

 物資流通統計調査

1 調査の概要
 物資流通統計調査は、県内事業所の生産財及び最終需要財の県内における自給状況並びに県外への移輸出及び県内への移輸入状況を把握し、5年に1度作成している宮崎県産業連関表の平成27年表を作成するための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
2 調査の対象
 県内で工業製品を生産しているなどの事業所のうち知事が選定する事業所が調査の対象です。
※ 詳細は、後日決定します。
3 調査内容
 平成27年1月1日から平成23年12月31日までの1年間に製造した生産財及び最終需要財の生産額及び出荷額並びに出荷先などを調査します。
※ 詳細は、後日決定します。
4 調査方法
 県が郵送により調査票や関係書類を直接送付・回収します。
5 公表
 平成27年宮崎県産業連関表として公表します。
 
 

 

お問い合わせ

総合政策部 統計調査課

電話番号:0985-26-7042 FAX番号:0985-29-0534 メール:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp