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平成30年度に県が実施する基幹統計調査のお知らせ(周期が5年程度)

 
 
1 調査概要
住宅・土地統計調査は、我が国における住宅等に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした、総務省が実施する基幹統計調査です。
  昭和23年から開始され、今回が15回目の実施となります。
 
2 調査対象
 (1) 調査地域
平成27年国勢調査調査区から21万7,000調査区(うち本県では1,937調査区)を抽出し、住宅・土地統計調査規則の規定に基づく単位区の設定を行った上で、総務大臣が指定する単位区が調査地域(調査単位区)となります。
 (2) 調査対象
   各調査単位区から、総務大臣が定める方法により無作為に17住戸を抽出します。
 
3 調査期日
  調査は、平成30年10月1日現在で行います。
 
4 調査内容
世帯に関する事項(構成、年間収入等)、家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項(従業上の地位、通勤時間、現住居への入居時期等)、住宅に関する事項(居住室の数及び広さ、所有関係、家賃、建築時期、設備に関する事項等)、現住居の敷地に関する事項(所有関係、敷地面積等)、現住居以外の住宅及び土地に関する事項(所在地等)を調査します。
 
5 調査方法
調査員が各世帯を訪問し、調査票を配布して後日取集する方法、またはインターネット(スマートフォン、タブレット端末を含む。)で回答する方法により実施します。
 
 
 
 

2018年(平成30年)漁業センサス

 
1 調査概要
漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を把握し、水産行政の推進に必要な基礎資料を作成・提供することを目的とした、農林水産省が実施する基幹統計調査です。
 
2 調査対象
  漁業経営体、漁業管理組織及び沿岸地区の漁業協同組合等
 
3 調査期日
  平成30年11月1日
 
4 調査内容
個人の漁業経営体の世帯員の就業状況、漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況等を調査します。
 
5 調査方法
  調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法で実施します。
 

 

 お問い合わせ

総合政策部 統計調査課

電話番号:0985-26-7042 FAX番号:0985-29-0534 メール:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp