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宮崎県の主要指標
60.0
1,017,997 人
83.6
404 戸
437 件
266,391 人
3 件
58億42百万円
65億5百万円
112.8
1.22 倍
102.5
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(先行指数)
令和7年7月の本県の景気動向指数(DI)は
・先行指数: 60.0%
・一致指数: 57.1%
・遅行指数: 60.0% となりました。
※景気動向指数: 景気に敏感な経済指標を用いて、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指数
前月比 : 588人減
令和7年9月1日現在の本県の推計人口は、 1,017,997人で、前月より 588人減少しました。
また、世帯数は474,538世帯で、前月より6世帯減少しました。
生産指数前月比: 0.7%増 (季節調整済指数)
令和7年7月の本県の生産指数は83.6で、前月を0.7%上回りました。
全国の生産指数は102.1で、前月を1.2%下回りました。
九州の生産指数は112.8で、前月を3.9%上回りました。
※本県、全国及び九州は年間補正により令和6年1月以降のデータを更新しました。
※本県は速報値[平成27年(2015年)=100]、全国は確報値[令和2年(2020年)=100]、九州は速報値[令和2年(2020年)=100]
前年同月比: 12.7%減
令和7年7月の県内の新設住宅着工戸数は404戸で前年同月から12.7%減少し、4か月連続で前年同月を下回りました。
利用関係別では、持家が 162戸で前年同月から 12.4%減少し
貸家が 155戸で同17.6%減少となりました。
前年同月比 : 8.4%増
前払保証からみた令和7年7月の県内の公共工事請負状況は、件数が 437件で前年同月から8.4%増加し、請負金額は 164億78百万円で前年同月から5.3%増加しました。
発注者別の件数及び請負金額は、国が29件で24億83百万円、県が157件で51億95百万円、市町村が247件で82億円30百万円となりました。
前月比: 28,103人増
令和7年7月の宮崎空港の乗降客数は 266,391人で、前年同月から6.7%増加しました。
このうち国内線の前年同月比は、東京便(羽田+成田)が6.5%、大阪便(伊丹+関西)が3.6%、名古屋便が9.7%、福岡便が8.8%、沖縄便が7.1%の増加となりました
国際線は、ソウル便が 2,174人、台北便が2,197人利用しました。
※チャーター便の利用はありませんでした。
(負債総額:13億56百万円)
令和7年7月の本県の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は3件で、負債総額は13億56百万円となりました。
(輸出額)
令和7年7月の本県の輸出額は58億円42百万円となり、前月から3.0%減少しました。
また、輸入額は67億1百万円となり、前月から149.1%増加しました。
この結果、収支額(輸出額-輸入額)は8億59百万円のマイナス(赤字)となりました。
主な品目では、輸出はポリアミド(電子・電気機器等に使用)などが増加し、不織布などが減少しました。
輸入では、ヘキサメチレンジアミン(腐食防止剤等に使用)やニッケル鉱(電子機器等に使用)などが増加しました。
前年同月比:1.3%減
令和7年7月の県内百貨店及びスーパー(計35店舗)の販売額は65億5百万円で、前年同月を 1.3%下回りました。
商品別販売額では、衣類品が8億19百万円で前年同月を10.8%下回り、
飲食料品が37億43百万円で前年同月を2.4%上回り、その他が19億43百万円で前年同月を3.9%下回りました。
※各月における商品別販売額の合計と総販売額は、端数処理の関係で一致しないことがあります。
前年同月比:3.4%上昇
令和7年7月の宮崎市の消費者物価指数(令和2年=100)は総合指数で112.8となり、前年同月を3.4%上回りました。
食料、住居等の10大費目別では、教育費を除く全ての費目で、前年同月を上回りました。
特に、食料は124.3で前年同月を6.9%上回りました。
前月比:0.03ポイント低下
令和7年7月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍で、前月より0.03ポイント低下し、前年同月比では0.08ポイント低下しました。
前年同月比: 1.4%低下 (常用雇用指数)
令和7年7月の本県の名目賃金指数(きまって支給する給与)は109.0で、前年同月を4.1%上回りました。
実質賃金指数(きまって支給する給与)は95.8で、前年同月を0.4%上回りました。
総実労働時間指数は101.4で、前年同月を2.7%上回りました。
常用雇用指数は102.5で、前年同月を1.4%下回りました。